最初に書いてあった政府試算の12.6円/kWhをそのまま書いたけど、中身を読んだらこの試算が本当に問題だらけすぎてびっくりした。上振れが見込まれる分を、これまでの実績を使って非常に控えめに足し合わせて（事故リスク対応費用なんて2.3円/kWhしか足されていない）いくだけで19.5-29.0円/kWhになってる。
しかもこれ、発電原価やで。
高木仁三郎さんが始めた原子力資料情報室（サイトデザインがしゅっとしてびっくりした）の原発の発電コスト試算。問題だらけの政府試算ですら2023年に12.6円/kWhだって。
こんな高い電気じゃ湯水のように使えないだろ。ソーラーなら工事費割合がとびきり高い個人宅ですら10円以下やで（うちは5円なので電気が安すぎてエコキュートの設備費用が償却できないw）。
cnic.jp/62840
今夜は冷え込む国会正門前に8000人！
憲法に基づく平和国家を壊そうとする政治、米国とイスラエルのイラン攻撃、それを批判さえしない高市政権ーーいま声を上げなければと駆けつけた多くの人とともに。
今日は一夜にして10万人もの命が奪われた東京大空襲から81年。
戦争させない政治こそ。
#平和憲法を守る0310
#NOWAR
理解者
#一次創作
口の達者な女が苦手なんだって、正直に認めなよ。でも外でそれを言ったら、お前の人生は終わってしまうから、一生心の中にしまっておくんだよ…。
ママ戦争止めてくる、は広告ではなく、草の根口コミで広がったムーブメントなので、広告や小銭集めのショート動画と一緒にするのは無理筋。
有休の日に近所の公園で撮った梅。周りの人は口々に香りに言及してたけど、俺の鼻は花粉症で何も感じられなかった…。そういう季節です。
米国民も漸く気付いたか？世界中に迷惑かけた後で遅すぎるけど❗️日本でも、口先だけの政治家の酷さに、早く気付け❗️
“Majority believes Trump moving US in wrong direction, poll finds | Donald Trump | The Guardian]
“Study released a day before State of the Union address shows president has lost support among Republicans“
www.theguardian.com/us-news/2026...
極右がブイブイ言わせるバックラッシュ時代として、ここ最近が定義されるのは、ある程度コンセンサスかと思うが、もう少し近未来から振り返ると、より正確には、「じゃあお前らがやれ」とバトンを渡された極右が、普通に失敗した時代として定義されるのではないか、と正直いえば思っている。
トランプ関税を見てても、ICEを見てても、戒厳令を見ててもそう思う。日本も国内は知らんが、外から客観的に見たらそう定義される見込みが高い気がする。
世界各地で排外主義の波にのって「俺らがやってやんよ」感を出すのだけは上手いけど、実際は何も上手くいってない。
極右が調子にのり、失敗し、その後どうするか人類、という話をもうすべき。
ＳＮＳは麻薬と同様に国を滅ぼすと最近は強く思うようになった。 / “習近平は日本への留学生ではないし、池田大作は保証人にはなってないよ - 電脳塵芥” htn.to/2kuwRqU5qZ
イスラエル軍によるガザでの虐殺が加速して以降、「蒸発」させられたパレスチナ人が3千人近く記録され、燃料気化爆弾（サーモバリック爆弾）使用が指摘されている。そして日本では、17日の入札結果次第で、イスラエル製軍事用ドローンが採用されてしまう可能性がある。沖縄タイムス連載です。
www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1...
米政府がGoogleやMetaなどに対し、ICEに関する情報シェアや抗議のコメントをしているソーシャルメディアアカウントの情報を要求していることが明らかに。アメリカが独裁主義国化しているひとつの証拠。ギフト記事にしたのでお読みください。
www.nytimes.com/2026/02/13/t...
高市が作り出して選挙に利用した期待のバブルは、おそらく崩壊するだろう。その時、失望の後に生じる怒りは、必ずしも高市に向けられるとは限らない。おそらくそれに一番備えているのは高市で、その怒りをほかの方向、すなわち野党やマイノリティに向けることによってむしろ政治的に利用することを狙うだろう。本当の地獄はそこから始まるのではないだろうか。
ユーザーに神経的刺激を与え続けて高原状態を作り出し、離脱を難しくするのは、言い方を変えれば依存形成のテクニック。
パチンコ遊技機なども昔から同様の問題が指摘されてたけど、あれは一応大人限定。いまはご家庭によっては未就学状態から、それに近しい刺激を毎日数時間も浴びてる状態で、明らかにいいことではないなと思う。未成年SNS禁止法に踏み切る国が出てきたのも理解できる。
視聴行為によるPVが（相手が大人か子どもかを問わず）マネタイズできることがそもそもの問題なのかもしれない。
wired.jp/article/tikt...
このスコーン、今まで食べたなかで一番美味しかったです。出来立てなので当然と言えば当然なのですが。渋谷の人間関係というカフェでは無糖の9分立て生クリームを添えて出してくるのですがクロテッドクリームよりそっちの方が好みかな。
今度はムラヨシマサユキさんのレシピ試してみます。
www.kyounoryouri.jp/recipe/60187...
日本の法案のほとんどは内閣提出の閣法なんだけど、閣法は、提出前に与党内で非公開で行われる事前審査によって審査されて決定される（決定するのは政調部会やけど）。こうして党議拘束を事実上掛けた状態で国会に上程される。自民党が単独で衆議院再可決権まで獲得したことで、この事前審査だけで事実上の修正協議は終わっている。国会での議論は、いわば、消化試合になる。国会が形骸化されるだけでなく、事前審査が非公開の為に、どんな議論を経た法案なのかを知るすべがなくなる。
これが文字通り行われれば、議会制度の危機である。この状態の国会議事録を読んだだけでは、わけわからなくなってしまう。
風景写真を恐ろしく高彩度で現像している人、もしかして4色型色覚なんだろうか。
爆笑問題太田氏の件、17に入りかけてますね。少なくともオンラインでは。
ミサイルは、当たれば必ずお返しが返ってくるものなんだけど、みんな気付いてる？る？
「国民投票法」の問題点 point8 emergency STOP憲法改正 1 お金や権力がある政党側に圧倒的有利！ 国民投票法には、広告宣伝費の規制がありません。そのため資金がある／ない政党の不公平な情報コントロールが可能になります。メディアに影響力がある政党も得をします。これでは有権者の判断が、大きく歪められてしまう恐れがあります。富裕層に有利で、庶民層、貧困層の希望が通らなくなるのでは。公正公平な情報を！ 2 2 Yの から 国民投票まで 「最短60日"?！ 「国民投票法」では、国会が寒法改正を発議した日から60日以後 180日以内と投票の期日を定めています。最短なら60日。長くて 180日。私たちが、現行憲法と改憲案それぞれを理解し、議論や比較をし、判断するには時間が足りません。投票行動のハードルも高く、民意が反映されない懸念が。 3 国民投票法は改憲作業と 地続き さまざまな調査で、改憲を政治の優先課題と考えている人の割合は低いとの結果が。2020年の辞任会見で「憲法改正の世論が十分に盛り上がらなかった」と自ら言った元総理もいます。なのに、なぜ国民投票法の改正を急ぐのか。まずは投票法を整備し、次は憲法本体の議論に進もうという思惑があるのでは。 4 自民党の憲法改正案しか提出できない?! 寒法改正原案は衆議院 100名 以上、参議院50名以上の議員の養成で国会に提出できると、国会法第68条の2に定められています。 現在の国会議員の構成では、この条件をクリアできるのは自民党だけ。他党の憲法改正案を国民投票にかけるのは困難です。 5. 栄※て素 大事な憲法が の問題 変更される！ 国民投票法にも、改正案にも、 POINT 最低投票率の規定がありません。 極端な話、ほんの少人数しか国民投票に行かなくても、憲法を変えることが可能になってしまいます。 端的に言えば、人々が自らの自由と平等と人権を保障するための、議会制民主主義が危機的状況になるのでは。 6 自民党 内部からも 疑問の声が 国民投票法改正案は、自民党内からも疑問の声が上がっています。 「CM がバンバン出ることで窓法改正に大きな影響を与えていいんだろうか」「与野党間のハレーションは起こすべきではない」「日程的に今の国会で成立することはありえない」「参議院では受け付けない」。党内の真っ当な意見を無視するのはなぜか。 7 黒法審査会は改憲派の パフォーマンス?! 憲法審査会を開くこと自体が、改憲の呼び水にされています。とくに衆議院の憲法審査会は、改憲派の数の暴力で、毎週のように開催されています。予算委員会開催中は開かないという慣例も破られました。議題も憲法ではなく法律の話では？他の委員会の管轄では？という内容ばかり。改憲派が自説をふりまわす場となっています。 憲法を守らない政府、大臣、国会議員たち 憲法99条で大臣、国会議員は表法擁護義務がありますが、守られていません。例えば野党の憲法53条による臨時国会召集要求を、政府はコロナの最中ですら拒否。パンデミックや世界情勢の影響で、脅かされる私たちの生存権。 いま必要なのは、改憲のための講論ではなく、憲法に反する現実をただす護論では。 「国民投票法」とは 日本国憲法第96条に基づき、憲法改正に必要な手続きの国民投票に関して規定する法律です。 正式名称は日本国憲法の改正手続に関する法律。総務省の路称は憲法改正国民投票法。 ※WEB拡散・プリントはご自由にどうぞ。改変は禁止です。 創作：三橋和資子 @waka_chang・営越里子 @osonodoyo
2022年に自民、公明、維新が提出した憲法改正の際の手続きに関わる「国民投票法改正案」が、全く国民投票法の問題点が改善されてなくて。その頃、与党の議席が多くて、ヤバいと思い、デザイナーの宮越里子さんと2人で呼びかけ人になって「国民投票法改正案に反対します」のアクションの時に作ってバナーです。
国民投票投票法の問題点は解決してません。私は問題点を改善した形で改正してほしいんだけど遠のいてしまった。少数与党だった国会でも、この議論は進んでいません。ヤバい。
なおバナーの7に挙げた点は少数与党で、立憲民主党の枝野幸男さん、武正公一さんが衆議院憲法審査会長だった時は違いました。
ストーリーズより。
本当につらい二週間だったが、これからもっとつらい嵐が来る。
善に興味のないモノとは対話する時間はないんや。人生は短いから。
何を見せるか、どう見せるか、それでどういう社会にしたいのかを、広告に携わる人に考えてほしい。
あんたの仕事は、次の世代に胸を張れる仕事なんか？
タムトモさんには次の時代を拓ける力があると思うな…とにかく明るい。相手が誰であれ対話が上手い。相手に嫌な印象を与えない。若い人にもっと知られてほしい。あの人の存在が、もっと多くの人に伝われば変わると思う。
もう民主主義はおわりだ…選挙には勝てない…となっている、しなしなのおれたちが今観るべきなのは、1988年にチリ独裁政権を打倒するきっかけとなった選挙キャンペーン広告についての映画、『𝙉𝙊』。
youtu.be/np0RLIhbDPI?...
今の日本の状況に刺さりそうなソルニット関連ポストをざばっとリポストしてみたが、どれかひとつなら、やはりこれかな。
「事前に（その後もずっと）降伏しない」こと。
約１年前の絶望的な状況から、アメリカの心ある人々が決して絶やさかなかった不屈の精神には、学ぶべきものが沢山あると思う
bsky.app/profile/numa...
